マイナンバー制度

■「マイナンバー制度」が始まります

 いよいよ平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。

 このマイナンバー制度、スタートまで直前の時期に来ていますが、中小企業経営者の方々の間では、「マイナンバーという言葉は知っているけど、いったい何をすればいいのかわからない」といった声が聞かれます。

 「マイナンバー制度」は全ての企業に関係があるにも関わらず、まだまだ十分に理解されているとはいえない状況です。

 平成28年1月から、「マイナンバー制度」が、社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用開始され、それに伴い民間企業には、源泉徴収票や雇用保険関係(健康保険・厚生年金保険関係は29年1月提出分から)等の様々な書類にマイナンバーの記載が求められることになります。

 したがって様々な場面で「マイナンバー」を扱うことがことから、各種の保護措置が設けられており、そのため「マイナンバー」を適正に取り扱うための具体的な指針を定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が特定個人情報保護委員会から公表されています。

 この「マイナンバー」を内容に含む個人情報のことを「特定個人情報」といい、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが必要になります。
すべての事業者は、各種手続きで「マイナンバー」、つまり「特定個人情報」を取り扱うことになりますので、「特定個人情報」の不適切な取扱いに関しては、厳しい罰則が設けられています。
すなわち、「マイナンバー」を適正に取り扱うことが、企業の重要な義務といえます。

 スタートまでの限られた期間で、企業はマイナンバーを適正に取り扱う仕組みを社内に構築していく必要がありますが、限られた時間の中でしっかりとマイナンバー制度のポイントをおさえて準備していきましょう。

■「マイナンバー制度のポイント」
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