顧問契約について


■顧問契約とは

■「人」と労働法の専門家である社会保険労務士が会社を守ります。

 最近は、従業員の方が会社を訴えるような労働トラブルが増加しています。
 厚生労働省の資料によると、平成24年度は、「総合労働相談件数」は約107万件。5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。【平成25年:厚生労働省資料による】
 全国の法人の数が約260万社とすると、4割以上の比率で労働に関した相談があるという計算になります。

 最近ではインターネットをはじめとして様々な情報、知識が飛び交い、今までは争うほどのことでもなかったことまで、争うことになってきたともいえます。これらもトラブルになる前に事前に経営者と従業員の関係をより良くすることなど、打てることも多くあります。今、トラブルが起きてない会社ならば、今のうちにいろいろなリスク回避なども含めた手を早めに考えておくことが大切です。

 さらに、会社としても社員をどのように育て、どのように会社で働いて貢献してもらうか、それによってその社員の職業としての満足度はどの程度になるか、ということも考えていくことが大切なことです。
 また、短期と同時に中長期を見据えた方向で、経営者と従業員が太いパイプで結ばれた関係もとても大切なことです。
 そのための様々なご相談に対応するために、「人」に関する専門家であると同時に労働法の専門家でもある社会保険労務士が経営者と一体になって会社を守り発展に貢献することが出来ます。

◆「顧問契約」を依頼するメリット
 いつでも、専門家へなんなりと相談が出来ます。
 労務関係の相談や従業員の不満に対して初期の段階で素早く対処することで、問題点を小さいうちに解決に結びつけることが出来ます。
 また、顧問契約をしていただくと、就業規則作成等の料金の割引、助成金の報酬の割引があります。

■「顧問契約」の業務内容

顧問契約は、下記の2種類がございます。

 ◆「相談顧問」: 各種ご相談とそのサポート
 ◆「総合顧問」 : 各種ご相談とそのサポート、及び手続きの代行業務

なお、詳細については、まずご要望をお伺いし、御社の状況に合わせたご提案をさせていただきます。

(別途:「手続き代行」についてはこちらをご覧ください。)

給与・手続き

【各種相談、サポート】について

 ●労務管理に関する相談
   1.労働法に関した運用の相談
   2.就業規則、社内ルールに関した相談
 ●労働保険・社会保険の手続きに関する相談
   1.必要書類や時期の相談
   2.社会保険料等の適正化の相談
 ●給与計算に関する相談指導
   1.賃金管理の相談
   2.残業時間管理の計算についての相談
 ●採用や退職に関する相談
   1.助成金について
   2.新規採用・再雇用、退職についての雇用契約に関する相談
 ●最新情報の適時提供
   1.最新の法改正情報
   2.助成金情報のご提供

 ※就業規則作成・変更、賃金制度設計、助成金申請は、含まれておりません。

■料金について

料金は目安です。御社の状況などのお話しを伺い、正式にご提案申し上げます。

「顧問契約」の料金【月額】
  ◆「相談顧問」 : 各種ご相談とそのサポート
  ◆「総合顧問」 : 各種ご相談とそのサポート、及び手続きの代行業務

※【料金は人員により変わります。消費税は別途申し受けます。】

プラン 4人以下 5~9人 10~19人 20から29人
相談顧問 20,000円~ 30,000円~ 40,000円~ 50,000円~
総合顧問 30,000円~ 45,000円~ 55,000円~ 70,000円~

 

プラン 30から39人 40から49人 50人以上
相談顧問 60,000円~ 70,000円~ ご相談
総合顧問 80,000円~ 95,000円~ ご相談

 

◆年間定期手続きについて
  ・労働保険料申告手続き、年1回、別途1月分を加算します。
  ・社会保険料申告手続き、年1回、別途1月分を加算します。

 ※「人員」は、会社を構成している人の数
   (事業主、役員、従業員、パート等すべて含む)で決まります。
 ※賃金制度設計、就業規則作成・見直し、助成金申請代行は、
    相談顧問に含まれておりません。

◆給与計算の料金

基本料金   20,000円
社員1名あたり タイムカード等の集計や修正一切無し 500円加算
社員1名あたり タイムカード等の集計または修正も含む場合 1,000円加算


・賞与月:別途1月分加算します。
・年末調整及び給与支払い報告:別途各1月分加算します。
・給与計算策定時に、別途1月分を加算します。